【新華社北京４月１２日】中國外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１１日の定例記者會見で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水処理問題について、日本があらゆる措置を取って環境汚染を回避する義務があり、谁有黄色网站导航影響を受ける可能性のある國に通知し、十分協議する義務のほか、環境への影響を評価、観測する義務、リスクを最小限に抑えるための予防措置を講じる義務、情報の透明性を保障する義務、國際協力を行う義務があると指摘、國際的な義務と安全基準、優れた取り組みにかなった方法で処理することを日本に改めて促すとした。

   汪氏は記者から「報道によると、谁有黄色网站导航韓國の最大野黨『共に民主黨』の『福島原発汚染水対策団』が先ごろ訪日し、日本社會に対して汚染水の海洋放出を深く懸念するとの立場を表明した。また、多くの日本國民も抗議集會を開き、政府が推進する海洋放出計畫は日本と世界の人々に健康上のリスクをもたらすとして反対しているが、これについてコメントは」と聞かれ、次のように述べた。

   報道に留意している。中國は、福島第１原発の放射能汚染水を海洋放出するという日本政府の決定に対して、深刻な懸念と反対を繰り返し表明してきた。放射能汚染水は福島第１原発の爐心溶融（メルトダウン）を起こした原子爐の爐心に直接接觸。６０種類以上の放射性核種が含まれており、多くの核種には現時點で有効な浄化処理技術がない。一部の半減期の長い核種は海流に乗って拡散し、生物への蓄積効果が生じる。環境中の放射性核種の総量を餘分に増加させる可能性があり、海洋環境と人體に予測不可能な危害をもたらす。

   一般國際法と「國連海洋法條約」などの規定では、日本があらゆる措置を取って環境汚染を回避する義務があり、影響を受ける可能性のある國に通知し、十分協議する義務のほか、環境への影響を評価、観測する義務、リスクを最小限に抑えるための予防措置を講じる義務、情報の透明性を保障する義務、國際協力を行う義務がある。

   しかし、日本はさまざまな口実で責任を回避し、義務から逃れようとしている。また、各種処理案を十分に研究、実証することなく、自己利益から放射能汚染水を海洋放出して済ませることを決定した。これは、他國や全人類にリスクを転嫁するもので、極めて無責任だ。

   中國は日本に対し、國際社會と自國民の正當な懸念に向き合い、海洋放出以外の選択肢の十分な研究と実証を含め、國際的な義務と安全基準、優れた取り組みにかなった方法で汚染水を処理し、國際社會に予測不可能なリスクを転嫁しないよう改めて促す。周辺隣國など利害関係國や関係國際機関と十分協議する上で合意に達するまで、日本は海洋放出を勝手に始めてはならない。